【2026年10月】106万円の壁撤廃はいつから？会社が押さえる実務ポイント｜南信州の社労士

2026年1月18日

「106万円の壁撤廃」は近年話題ですが、会社では「対象者は増えるのか」「給与計算や手続きはどう変わるのか」という実務の心配が先に出ます。
特に負担が増えやすいのは、改正が近づく時期に、対象者の確認、給与控除の処理、手続き、従業員からの問い合わせ対応がまとまって発生することです。月末月初に処理が集中しやすい会社ほど、影響が体感として出やすくなります。

また現場では、従業員の質問が「106万円」「130万円」「扶養」「社会保険」と一緒に出てきます。前提が違う話題が混ざると、確認事項が増え、担当者の対応時間が膨らみます。
このテーマは、制度のポイントを押さえた上で、自社で負担が出やすい場所（週20時間の扱い、企業規模の考え方、給与計算、社内連絡）を早めに見える化しておくと、後の作業が落ち着きやすくなります。

この記事では、106万円の壁撤廃について、施行時期の整理と、会社が困りやすい対象者確認・給与控除・手続き等のポイントを解説します。

106万円の壁の意味と賃金要件8.8万円

いわゆる「106万円の壁」は、短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が「年収106万円相当」として意識されてきたことから広まった呼び方です。

厚生労働省は、加入対象を広げる見直しとして、短時間労働者について 賃金要件（8.8万円）の撤廃 と 企業規模要件の縮小・撤廃 を示しています。

ここで重要なのは、「賃金要件が撤廃される＝短時間の人が全員加入になる」と単純に決まるわけではない点です。現行でも短時間労働者は、週の所定労働時間など複数の要件で整理されています。

106万円の壁撤廃はいつからの整理

時期について、厚生労働省は「賃金要件（8.8万円）を撤廃する」としたうえで、撤廃の時期は法律の公布から3年以内、かつ 全国の最低賃金が1,016円以上(2026年1月時点)となることを見極めて判断 と説明しています（時給1,016円以上で週20時間働くと年額換算で約106万円になる、という趣旨の説明を含みます）。

また、厚生労働省の資料では、賃金要件について 令和8（2026）年10月に撤廃予定 と明記されています。

会社の実務としては、「日付を知る」だけで終わらず、施行が近づく時期に次が重なりやすいことを前提にしておくと、段取りを組みやすくなります。
対象者の確認、給与控除の設定、手続き、問い合わせ対応は、いずれも月末月初に寄りやすい業務です。改正が近づくほど、確認・問い合わせが増えるのは自然な流れです。

企業規模要件の縮小と適用拡大

短時間労働者の適用拡大はすでに進んでおり、日本年金機構は 令和6年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者が加入対象 であることを示しています。

さらに厚生労働省は、企業規模要件を 10年かけて段階的に縮小・撤廃 し、賃金要件の撤廃もあわせて、短時間労働者が 週20時間以上 働けば企業規模にかかわらず加入する方向性を示しています。

なお「従業員数」という言い方は一般的ですが、厚生労働省の特設サイトでは、ここでいう「従業員数」は 厚生年金保険の被保険者数 を指す旨が明記されています。
見通しを立てるときは、日常の在籍感覚ではなく、制度上の基準で確認することが、後からの修正を減らします。

現行と見直し後と将来像の比較表

厚生労働省が示す「賃金要件の撤廃」「企業規模要件の縮小・撤廃」の方向性を、会社実務の見え方に落として整理します。

観点	現行（賃金要件あり）	見直し後（賃金要件撤廃後）	将来像（企業規模要件の縮小・撤廃が進む局面）
判断で中心になりやすい点	月額8.8万円（106万円相当）が意識されやすい	賃金の基準が外れ、週20時間の確認が中心になりやすい	規模差が薄れ、週20時間中心の整理が増える
会社で増えやすい実務	対象が限定され、対応が担当者に寄りやすい	対象者確認・給与控除・手続きが増えやすい	月次運用（連絡、締め、例外対応）の整備が重要になる
現場で増えやすい確認	対象判断の根拠確認が後回しになりやすい	週20時間をまたぐ働き方の確認が増えやすい	人員計画にも影響し、運用の標準化が必要になる
先に整えると効く論点	担当・処理手順の整理	週20時間の把握、対象者管理、給与控除の設定	誰が見ても同じ判断になる社内整理

週20時間基準と所定労働時間の扱い

賃金要件が撤廃の方向へ進むほど、実務の焦点は 週20時間 に寄ります。
ここで確認が増えやすいのは、毎週固定ではない働き方です。月によって勤務が増減する職場、繁忙期だけ時間が伸びる職場では、「どの人が対象になり得るか」を継続的に把握する仕組みがないと、確認作業が積み上がりやすくなります。

政府広報オンラインは、加入対象者の把握の考え方として、週の所定労働時間20時間以上であること、臨時の残業時間は含まないこと、週20時間未満でも実労働時間が一定期間継続して週20時間以上となり、その後も見込まれる場合の扱いなどを整理しています。

この部分は、社内の「誰が」「いつ」「何を見て」判断するかを決めておくほど、実務が軽くなります。判断が遅れると、給与控除・手続き・問い合わせが同じ月に寄ってしまい、月末月初の負担が跳ね上がります。

所定内賃金の範囲と給与計算の注意点

現行では賃金要件（8.8万円）の考え方があり、算定に含める賃金・含めない賃金が論点になります。政府広報オンラインでは、所定内賃金に含めない例として、時間外労働手当、休日・深夜手当、賞与、通勤手当、家族手当などが挙げられています。

賃金要件が撤廃される方向でも、移行期には「現行の枠組みで整理が必要な人」と「週20時間中心で整理する人」が同じ職場に混在する可能性があります。
給与計算の実務では、次の点が「確認の増加」につながりやすいポイントです。

手当の扱いが部門や雇用区分で異なり、月額換算が分かりにくい
繁忙期に勤務が増え、週20時間判定の確認が増える
締め日とシフト確定日が離れており、最終的な勤務見込みが確定しない

制度の理解に加えて、「自社の給与体系と締め運用」で整理すると、実務の落とし込みが早くなります。

雇用契約とシフト運用の整合

実務負担が増える職場には共通点があります。雇用契約書で想定している所定労働時間と、日々のシフト運用の関係が整理されていないことです。
この状態だと、対象者の把握が遅れやすく、結果として給与控除や手続きが後追いになりやすくなります。

社内で確認しておきたい観点は、次のとおりです（必要に応じて箇条書きで整理できる形にしています）。

契約上の所定労働時間と、実際の勤務の関係
週20時間を超える働き方が一時的か継続的か
勤務時間の増減があったときの情報集約（現場→人事→給与担当）
給与計算の締めと、手続きに必要な情報が揃うタイミング

ここが整うほど、「対象者の確認→給与控除→手続き」という流れが揃い、月末月初の混雑を抑えやすくなります。

106万円と130万円が同時に出る相談

従業員からの質問は、制度の区分に沿って整理されるとは限りません。実際には「扶養のまま働けるか」「手取りはどうなるか」という相談に、106万円と130万円の話が混ざることが多いです。
政府広報オンラインでも、年収106万円または130万円に達すると社会保険料負担が生じ得ること、加入により傷病手当金などの給付や将来の年金額に影響があることが整理されています。

会社側が注意したいのは、個別事情が違うのに「必ず得」「必ず損」と一律に言い切らないことです。断定すると、例外対応の相談が増え、かえって対応が長引きます。
一方で、会社として「確認する項目」と「制度上の扱い」を整理しておけば、問い合わせ対応は短くなり、月末月初の手戻りも減らしやすくなります。

よくある質問（FAQ）

賃金要件が撤廃されたら短時間の人は全員加入になるのか: 全員が自動的に加入になるという整理ではありません。現行でも短時間労働者は複数要件で整理され、週の所定労働時間20時間以上などの要件が示されています。
企業規模は何を基準に確認するのか: 日本年金機構は、令和6年10月から被保険者数51人以上の企業等で働く短時間労働者が対象であることを示しています。また、厚生労働省の特設サイトでは、ここでいう従業員数は厚生年金保険の被保険者数を指すとしています。
賃金要件の撤廃はいつからか: 厚生労働省は公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断と説明しています。加えて、厚生労働省の資料では令和8（2026）年10月に賃金要件を撤廃予定と示されています。

まとめ

賃金要件（8.8万円）の撤廃 と 企業規模要件の縮小・撤廃 により、短時間労働者の社会保険加入が広がる方向で整理されています。
撤廃時期は、厚生労働省が 公布から3年以内 と説明し、資料では 2026年10月に賃金要件撤廃予定 が示されています。
会社実務で負担が増えやすいのは、週20時間の把握、対象者確認、給与控除、手続き、問い合わせ対応が同じ時期に重なる点です。

この改正は、単に「加入対象が増えるかどうか」だけではなく、会社の働き方の設計（シフト、人員計画、採用・定着）まで影響が及びやすい点が特徴です。

実務では、週20時間をまたぐ人が増えるほど、加入判定・給与控除・従業員説明が同時に発生します。ここを場当たり対応にすると、現場の不安や就業調整が起きやすくなります。

一方で、事前に「誰が対象になり得るか」を整理し、説明の型と運用ルールを決めておけば、改正が進んでも慌てずに対応できます。情報収集をしっかりと行い、改正に向けて備えていきましょう。