就業規則・諸規程の作成・改定サービス

企業にとって就業規則は、働くルールを明確にし、トラブルを防ぐための大切な土台です。このため、法改正や働き方の変化に合わせて見直しをしないまま運用していると、知らないうちにリスクを抱えてしまうこともあります。

就業規則・諸規程の作成・改定サービスは、トラブルを未然に防ぐなど、働きやすい職場づくりを支援します。

こんな企業様におすすめです！

• 法改正に対応した就業規則に整備し、古いままのルールを更新したい
• 賃金規程・退職金規程を現状に合わせて見直し、制度と運用のズレをなくしたい
• 形だけの就業規則ではなく、現場で迷わず使える「運用できるルール」にしたい
• 労使トラブルが起きたときに、会社を守る根拠として規程が機能する状態にしたい
• ハラスメント防止のルールや手順を規程に落とし込み、再発防止まで整えたい
• 労働時間・残業・有給休暇の扱いを規程と運用の両面で整理し、適正化したい

サービス内容

1. 現状把握

• 現行の就業規則・諸規程の確認
• 会社の実態・方針のヒアリング
• 改定範囲と優先順位の整理　　　　　　　　　　等

2. 就業規則の作成・改定

• 採用〜退職までの基本条文の整備
• 労働時間・休日・休憩・時間外の条文化
• 法改正を踏まえた条文の更新　　　　　　　　　等

3. 賃金規程の作成・改定

• 賃金体系・手当・控除の整理
• 賞与・昇給の扱いの条文化
• 固定残業代等を採用する場合の条文整備　　　　等

4. 退職金規程の作成・改定

• 退職金制度の整理
• 支給条件・不支給条件の整備
• 算定方法・支給時期の明確化　　　　　　　　　等

5. ハラスメント等の関連規程の作成・改定

• ハラスメントの定義・禁止行為の明文化
• 懲戒との整合性の整理
• 相談・調査等に関する基本条文の整備　　　　　等

よくある質問（FAQ）

就業規則は必ず作成しないといけませんか？

常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成義務があります。義務がない場合でも、トラブル防止のために整備をおすすめします。

法改正が多くて対応できません。どうすればいいですか？

当事務所では最新の法改正情報を提供し、規程改定をサポートします。

就業規則の作成だけ依頼し、後から顧問に切り替えられますか？

就業規則、諸規程の作成については、顧問契約が必要となります。規程導入後の運用で疑問が必ず生じますので、顧問化によりスムーズな対応ができます。

料金について

詳細は、【料金表】ページをご覧ください。