料金表

顧問報酬　※弊事務所の最高額　

 報酬金額は目安であり、業種・受託業務量や業務難易度によって決めさせて頂きます。
 従業員数に変更があった場合、翌年の契約更新時から報酬金額の変更があります。

対象業務

・労働社会保険各種⼿続 (労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働基準法、労働安全衛生法等)
・労働相談及び、労務管理全般に関する相談・指導
・職場における労使トラブルに関する相談・指導　　　　等

スクロールできます

従業員数	1〜9名	10〜29名	30〜49名	50〜69名	70〜99名	100名〜
報酬月額	〜 20,000円	〜 30,000円	〜 40,000円	〜 50,000円	〜 60,000円	要相談

※弊事務所の最高額表記のため、顧問報酬は上記金額を超えることはありません。但し、各種助成金、労働紛争解決手続き、不服申立て等の複雑な案件及び、通常の業務量をはるかに超える月等は顧問報酬の他に別途請求することがあります。

 報酬金額は目安であり、業種・受託業務量や業務難易度によって決めさせて頂きます。
 従業員数に変更があった場合、翌年の契約更新時から報酬金額の変更があります。

対象業務

・上記手続に関する相談・指導（書類作成を含まない）

スクロールできます

従業員数	１〜99名					100名〜
月額料金	10,000 〜 50,000円					要相談

※顧問報酬(相談業務のみ)は、上記金額の範囲内となります。

業務内容（相談＋手続）	報酬
・労働社会保険各種届出 (労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険)	一案件に付き、最低報酬額：20,000円
・各種助成金・給付金に関する相談・指導、　及び申請手続	助成金受給額の10〜30％(最低報酬額：20,000円) 但し、原則として顧問契約を締結させて頂きます。
・就業規則、賃金規程、退職金規程等の　会社規程の作成・変更	50,000円〜 200,000円但し、原則として顧問契約を締結させて頂きます。
・以下、年金相談及び、手続　厚生年金(老齢障害遺族)、国民年金(老齢障害遺族)	年金受給額の年額10〜30％(最低報酬額：50,000円)
・労働紛争解決に関する業務（斡旋、調停の代理等）・不服申し立て（審査請求、再審査請求、異議申立て等）	案件によりその都度報酬額を決めます。

業務内容（相談のみ）	報酬
・採用から退職までの労務管理に関する相談 (雇用契約書、試用期間、昇給、労働時間、休憩時間、時間外労働、休日、年次有給休暇、労災事故、安全衛生、ハラスメント、退職　解雇、労使トラブル等)	60分 10,000円
・年金相談業務 (厚生年金　国民年金等)	60分 10,000円